米最高裁、マイクロソフトとi4iの特許侵害訴訟を審理へ - (page 2)

　Owen氏は、米国時間11月29日に米CNETの電話取材に応じ、これらの企業が結束してMicrosoftを支持していることは驚きでも懸念でもないとして、「それどころか、ある面ではよいことだと言えるだろう。隔たりがどこにあるのか、どこが分かれ目なのかが浮き彫りになるからだ」と語った。

　また、この訴訟によって、小さな企業が大企業と競争する際の不公平をなくす機能としての特許の重要性が、引き続き明らかにされていくとOwen氏は言う。「途方もない利益を上げ、巨大な市場シェアを持ち、市場で確固たる地位を築いている企業が、特許の価値を下げ、特許を多くの企業にとって法的強制力を持たないに等しい存在にするために団結している」とOwen氏は論じた。

　「したがって、これは驚くべきことではない。それどころか、ある意味では、彼らがどのように団結しているのかを示す好機になっている。問題が実際になんであり、どれほどの重要性を持つかに焦点を当て、明確にしてくれるからだ」とOwen氏は続ける。

　Bloombergの報道によれば、Microsoftは、ソフトウェアに変更を加えるとの命令には完全に従ったものの、i4iに対する2億ドルに上積みの賠償金はまだ支払っていないという。Owen氏は、米CNETの取材に対してこの事実を認めた上で、「われわれは今でも戦いを続け、次の段階に取り組んでいるところだ。勝つまでは賠償金は支払われない。そういうものだ」と語った。