グーグル、一部の上級幹部に30％の昇給を実施へ

　Googleは先ごろ、全従業員に10％の昇給を実施することを社内に通知したと報じられたが、経営陣の一部に対してはさらに大幅な昇給を用意しているようだ。

　Googleは米国時間11月12日遅く、米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、同社の任命役員7人のうち4人（Patrick Pichette氏、Nikesh Arora氏、Alan Eustace氏、Jonathan Rosenberg氏）に対し、2011年に30％の昇給を実施して基本給をそれぞれ50万ドルから65万ドルにすると定めたことを明らかにした。その直前の報道では、同社が全従業員に10％の昇給を実施するほか、現金で1000ドルのボーナスを支給することが明らかになっていた。これはシリコンバレーにおける人材獲得競争の中で従業員をつなぎ止めておくための措置と見られている。

　これらの幹部たちは制限付き株式による高額の報酬も得るという。Pichette氏とArora氏は2000万ドル、Eustace氏は1000万ドル、Rosenberg氏は500万ドルを付与およびオプション付与される。TechCrunchは11日、Googleのある「スタッフエンジニア」がFacebookからの誘いを断り、Googleに残るインセンティブとして350万ドルの制限付き株式による報酬を与えられたと報じたが、これを考えると幹部たちへの支給金額は興味深い。

　トップ3人の体制でGoogleの経営を担う、最高経営責任者（CEO）のEric Schmidt氏および共同創設者のSergey Brin氏とLarry Page氏は、今後も給与として1ドルを受け取る予定で、追加の株式報酬は支給されない。もっとも、その必要もないだろう。この3人は合わせてGoogleの発行済み株式の大半を保有しており、Brin氏とPage氏は2010年に入ってから多様化戦略として株式を売却することで自らの収入を補完している。