米ヤフー、従業員のレイオフを計画か--米報道

　米Yahooが従業員の整理に乗り出すと、海外の各メディアが報じている。

　TechCrunchは複数の情報筋の話として全従業員の20％が解雇されると報じたが、その後にYahooから「Yahooは常に費用が業績目標に沿うものであるかを評価している。しかし、Yahoo全社のうち20％の人員を削減するという報道は不正確で、誤解を招く恐れがある」という声明を受け取ったと述べている。

　これに対して、The Wall Street JournalのAll Things Digitalは、解雇されるのは（TechCrunchの述べた20％よりも）「10％に近い数字になり、最高プロダクト責任者（CPO）Blake Irving氏が率いるプロダクト部門で集中して実施される」と情報筋の話に基づいて報じている。

　Yahooは2010年9月に同社の検索プラットフォームをMicrosoftが提供する技術に移行したほか、Associated ContentやDapperなど数多くの戦略的買収を実施している。2010年第3四半期（9月30日締め）には最高経営責任者（CEO）を務めるCarol Bartz氏主導の下、経費削減を進めたおかげで利益を絞り出すことができたものの、依然としてYahooが合併により親会社またはパートナーを探しているとのうわさは絶えず、Bartz氏が2009年1月にCEO職を引き受けたことに伴う新体制の成果はまだ見えていないとされている。