Microsoftは米国時間10月1日、Motorolaを提訴した。Microsoftは、複数の同社特許をMotorolaの「Android」デバイスが侵害していると訴えている。
Microsoftは、Motorolaをワシントンの米連邦地方裁判所および米国際貿易委員会(ITC)に提訴した。Microsoftは、同社が保有する電子メール、カレンダー、住所録の同期、および、信号強度やバッテリ残量が変化した場合のアプリケーションへの通知に関する9件の特許について、Motorolaが侵害していると主張している。訴状は、Motorolaの「Droid 2」を例として引用している。
Microsoftの副法律顧問を務めるHoracio Gutierrez氏は「われわれは、顧客、パートナー、株主に対し、革新的なソフトウェア製品およびサービスを市場投入するために毎年投資される数十億ドルを保護するという責任がある」と声明で述べた。
今回の訴訟は、Microsoftが同社「Windows Phone 7」OSを使用する電話機メーカーを集めようとしている最中に起こった。Googleが開発したAndroidは無料で使用可能だが、Microsoftは、電話機メーカーに対し、Androidを選択する前に知的所有権に関する問題や同問題に関する費用を考慮するよう主張してきた。
Appleは2010年に入り、Windows PhoneとAndroid端末の両方を製造するHTCを特許問題で提訴している。Appleは、2件の特許を追加することで、訴訟を拡大した。HTCは、同社特許5件をAppleが侵害しているとして逆提訴に踏み切った。Microsoftは、Windows MobileおよびWindows Phone OSを使用するメーカーに特許保護を与えている。これに関して、Googleはまだコミットしていない。
Motorolaはかつて、Windows Mobileの大手ライセンシーだったが、近年は主にAndroidへと移行している。
Motorolaは、Microsoftの提訴について、直ちにコメントすることは避けている。Google関係者も、コメントの求めに対して、直ちに応じることは避けた。
Gutierrez氏は、Microsoftにとって法的措置が必要だった理由をブログ投稿で次のように述べている。
Gutierrez氏は、「ソフトウェア業界のルールには長い歴史がある。また、業界の成長や産業への影響に対する基礎となるのは、他社の知的所有権への敬意である」と記している。「われわれが今日取った行動は、Androidデバイスによって侵害されたわれわれの知的所有権を尊重することを求めるだけにすぎない。ただ、AppleおよびOracleによる最近の行動でも分かるように、この件はわれわれだけの問題ではない」(Gutierrez氏)
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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