Microsoft共同創設者Paul Allen氏が米国時間8月27日、Apple、Google、Facebook、米Yahooを含む大手技術企業を相手に特許訴訟を起こした。
Allen氏の会社であるInterval Licensingは、Allen氏がInterval Researchを率いていた当時に得た数件のインターネット関連技術の特許をApple、Google、Facebook、Yahooに加えて、AOL、eBay、Netflix、Office Depot、OfficeMax、Staplesが侵害したと、シアトルにあるワシントン州西地区米連邦地方裁判所に訴えた。
Intervalは、「起訴状にある特許は、Interval Researchが1990年代に開発した基礎ウェブ技術に関するもので、大手電子商取引およびウェブ検索企業により侵害されていると考える」とプレスリリースで述べた。Allen氏の広報を担当するDavid Postman氏によると、Interval Researchに関連した特許で訴訟が起こされるのは初めてのことだという。
Postman氏は、ライセンス供与に関する話し合いが被告側と訴訟前にあったかについてはコメントしなかったが、Intervalが特許を保有していることをすべての企業に通知していると述べた。今回の訴訟の対象となった企業は、各社の電子商取引および検索に関連した部分で被告となったとPostman氏は述べた。例えば、Intervalは、1998年の「Googleについて」ページの画面ショットを証拠として訴状で提示している。同ウェブページでは、Interval Research Corporationを外部協力会社として記載している。
今回の訴訟には、Allen氏の以前の会社であるMicrosoftは含まれていない。同社は、米国で第3位の検索エンジンを運営し、現在ではYahooに検索技術を提供している。Postman氏は、訴訟戦略について話をするつもりはないとしながらも、これら特許についてIntervalは必ずしもやるべきことすべてを終えたわけではないと述べた。このことより、被告企業が今後増える可能性はある。
AppleとGoogleの関係者にコメントを求めたが、すぐに回答を得られなかった。一方、Facebook広報担当者Andrew Noyes氏は、「今回の訴訟はまったく根拠がないと考えており、徹底抗戦するつもりだ」と述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス