こういったことは確かに簡単な問題ではない。そのためToeman氏はユーザーに対し、Twitterや類似のオンラインソーシャルサービスが、ユーザーの死亡について、こうした潜在的な問題を考慮した包括的なポリシーを策定することを当てにすべきでないとしている。Toeman氏が勧めるのは、同氏自身が運営するサービスを利用することにより、そうした安全策を補うことだ。同氏のサービスでは、ユーザーは自分のログイン情報を記録できるほか、自分の死後にさまざまなオンラインアカウントをどうしてほしいか、希望をはっきりと書き残すことができる。
Twitterの新しいポリシーに話を戻そう。2009年10月に導入されたFacebookのポリシーと比べてどうなのだろうか。
Facebookのシステムでは、死亡したユーザーについて、アカウントを削除するか、それを「追悼」するか、2つの選択肢を用意している。Twitterの選択肢とは違って、追悼へ切り替えると、そのアカウントはFacebookのシステム上に残り、ほかのFacebookユーザーが死亡したメンバーの掲示板に書き込みができる。
Twitterと比べた場合、Facebookが導入したポリシーで興味深いのは、プライバシーや、故人ユーザーが生前に掲載した情報に対して可能な操作について、引き続きかなりの配慮がなされていることだ。例えば、故人ユーザーのプロフィールの閲覧や、Facebookの公式検索ツールでの検索ができるのは、そのユーザーの友達に限定されている。またFacebookは、ステータスアップデートや連絡先情報をすべて削除することや、そのユーザーをFacebookの広告やコミュニケーション促進などに表示させないといった対応までする。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
「程よく明るい」照明がオフィスにもたらす
業務生産性の向上への意外な効果