Googleは米国時間8月5日、同社がVerizonとネット中立性に関する契約をまもなく締結し、それに基づき、同社はVerizonが提供する優遇サービスに対して料金を支払うことになるかもしれないとするThe New York Timesの記事を否定した。
この数日間で、GoogleとVerizonがネット中立性の概念に関する問題を解決する最良の方法について話し合いを持っているという複数の報道が明らかになった。ネット中立性とは、Verizonのようなブロードバンドネットワーク上の通信において、すべてのインターネットトラフックを同等に扱うという概念である。Verizonなどのネットワークプロバイダーは、インターネットユーザーにコンテンツをより高速に配信したいと考える一部の企業に対し、通常よりも上乗せした料金を請求したいと考えているが、そのようなシステムでは、価格が高騰し、インターネットに対する制御が強くなるという懸念を抱くGoogleや一般消費者はこれに反対している。
Googleの最高経営責任者(CEO)であるEric Schmidt氏は4日の報道陣向けイベントで、この問題についてGoogleとVerizonが話し合いを持っているという報道について否定しなかった。しかしGoogleのパブリックポリシーチームは5日午前、Twitterアカウントに投稿したメッセージにおいて、The New York Timesの記事の中の、GoogleがVerizonと、自社のトラフィックの優遇措置に対して料金を支払うという話し合いを持ったという特定の部分を否定した。「@NYTimesは間違っている。われわれはVZN(Verizon)と、トラフィック伝送に対して料金を支払うという話し合いなどいっさいしていない。われわれはこれまでどおりオープンなインターネットを支持する」とGoogleはこのメッセージの中で述べている。
VerizonもThe New York Timesの報道は誤りであると述べたが、具体的な部分は指摘しなかった。Verizonは5日のブログ投稿で、「GoogleとVerizonとの間の交渉に関するNYT(The New York Times)の記事は誤っている」と述べた。「記事はわれわれの目的を根本的に誤解している。以前FCCに提出した文書に記したとおり、われわれの目的は、投資と革新を維持しつつ、オープン性とアカウンタビリティを確保し、FCCの特定の権限を取り入れたインターネットポリシーのフレームワークを確立することである。今回の話し合いを、GoogleとVerizonの間のビジネス上の取引であると考えるのはまったく誤っている」(Verizonのブログ投稿)
GoogleとVerizonが、有線ブロードバンドネットワークにおけるネット中立性の維持には合意したが、無線ネットワークについては合意に至らなかったとするBloombergの別の記事については、このような反論はまだない。これについてGoogleに電話で確認を求めたが、直ちには回答を得ることはできなかった。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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