FAQ：「iPhone」ジェイルブレイクの容認--米著作権局の判断の意味 - (page 3)

--米著作権局は今回の決定を下した根拠は何だったのか。

　米著作権局はすべての重要な点で、EFFの主張に同意した。例えば、米著作権局は「典型的なジェイルブレイクのシナリオで修正される著作権物のコードの量は、800万を超えるバイト数のうちの50バイト以下だ。つまり、著作物全体の約16万分の1である」と述べている。Obama政権はAppleの味方をしていた。米商務省はジェイルブレイクを容認してしまうと、「開発者が開発コストを回収したり、革新の報酬を得たりすることができなくなり、革新が妨げられる可能性も同じくらい高いかもしれない」と話した。

　注記：米著作権局は、中古の携帯電話を再プログラムして、別のネットワーク上で使えるようにすることも著作権法の適用外とする決定を下した。

--なぜリスクを冒してまでiPhoneをジェイルブレイクする必要があるのか。

　どうしても欲しいソフトウェアがある場合は、ジェイルブレイクしたいと思う人もいるかもしれない。しかし、ジェイルブレイクはテクノロジに詳しい人だけが行うべきだろう。結局のところ、問題が発生した場合でも、誰かに助けを求めることはできないからだ。

　携帯電話のジェイルブレイクに伴う大きな危険の2つは、保証が無効になってしまうことと、ジェイルブレイクに使用するソフトウェアの指示に正しく従わないことだ。後者の場合は、携帯電話が使えなくなる（ただの置物になる）可能性がある。ジェイルブレイクされたiPhoneをApple Storeへ持ち込んだり、Appleのサービスセンターへ送ったりしても、ジェイルブレイクはユーザー契約違反なので、修理してもらえない可能性が高い。

　スクリーンにひびが入った場合など、ソフトウェアに関係のない修理の場合でも同様だ。修理に応じてくれる正規の修理センターもあるかもしれないが、リスクを伴うことに変わりはない。

　Appleによると、同社のサポート部門は既に「ジェイルブレイクされたiPhoneに起因する問題の事例報告を文字通り何百万件も」受けているという。Appleは米著作権局に書簡（PDF）を送付して、新たにジェイルブレイクを著作権法の適用外とすることに反対した。同社は、ジェイルブレイク行為を合法化するとデバイスにセキュリティリスクが発生するほか、App Storeの保護メカニズムが回避されるようになって、マルウェアのインストール件数が増加する結果を招いてしまうと警告した。

--では、Appleはジェイルブレイクをサポートしなければならないのか。

　サポートする必要はない。Apple iPhoneソフトウェア使用許諾契約（PDF）のセクション2(c)はiPhoneソフトウェアの「変更」やリバースエンジニアリングを目的とするあらゆる試みを禁じている。

　つまり、Appleはその気になれば、今でも法的にiPhoneをジェイルブレイクから保護することができる。iPhone所有者がユーザー使用許諾契約に同意した際にユーザーとApple（そして、ユーザーと携帯電話キャリア）の間で締結される契約には拘束力がある、とTom Sydnor氏は話す。Sydnor氏は進歩と自由財団（Progress and Freedom Foundation：PFF）のシニアフェローで、著作権法を広い視野でとらえている人物だ。