総務省、2010年度「ふるさとケータイ創出推進事業」委託先候補が決定

　携帯電話を活用した地域活性化を目指す、総務省の「ふるさとケータイ創出推進事業」の委託案件の候補先が決定した。

　ふるさとケータイ創出推進事業は、携帯電話を活用し、医療・介護・健康など、地域の高齢者や子どもの安心・安全をサポートするサービスの創出を推進するもの。総務省が2008年度から3カ年計画で実施している。委託先の対象になるのは、市町村、特別区の地方自治体、またはこれらの連携団体で、2010年度は7500万円の一般会計予算が盛り込まれている。

　総務省では、3月から4月にかけて公募を実施。5件の応募を受け付けた結果、大阪府箕面市と京都府伊根町の2件が候補先として選定された。

　箕面市の案件は、観光がテーマ。観光名所や地産品の情報配信システムとGPSを活用した公共交通の利便性を向上させるナビゲーションシステムを構築する。伊根町では、携帯電話の掲示板を活用し、高齢者らが日常生活に必要な物品の購入や配送の依頼を行える生活支援サービスを提供する。