総務省の「ふるさとケータイ」支援事業が本格始動、委託先の選定開始へ

　総務省は、携帯電話を活用した地域振興を目指す「ふるさとケータイ創出支援事業」を2009年度から実施する。委託先を2009年1月中旬にも選定する。

　ふるさとケータイ事業は、2008年2月に政府のIT戦略本部が策定した「ITによる地域活性化等緊急プログラム」に基づいて実施されるもの。地方自治体が主体となり、携帯電話の仮想移動体サービス事業者（MVNO）を活用して地域に密着した新規事業の創出を促す。

　具体的には、携帯電話のGPS機能と連動した、高齢者や子どもの見守りサービスや、観光情報サービスなどが期待されている。

　総務省では、2008年11月5日から12月4日にかけて、全国の市町村を対象に事業の委託先を公募した。事業を担当する、総務省総合通信基盤局事業政策課によると、今回の公募による提案件数は10件以下で、2009年3月までにその中から選定した委託先を公表するという。

　同事業による予算総額は1億5000万円で、委託金額は1件あたり1000万から5500万円程度。委託先は2010年2月末まで事業を手がける。