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日本IBM、金融機関の支援を行う技術、製品、サービスの新体系を発表

ZDNet Japan Staff2010年06月15日 18時27分
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 日本IBMは6月15日、金融機関の成長戦略を支援するためのテクノロジー、製品、サービスなどを「バンキング・インダストリー・フレームワーク」として最適化、体系化していくことを発表した。

 このフレームワークは、IBMがグローバルと日本でこれまで培ってきた業界知識や専門スキルを活用しつつ、金融機関業務に最適な形でシステムを提供するためのソリューション体系。「顧客分析とサービス最適化」「次世代基幹系システム実現へのアプローチ」「資金、証券決済のイノベーション」「統合リスク管理の高度化」の4分野に焦点を当てており、今後、戦略策定をはじめとするコンサルティングからシステム構築、運用までを提供していくという。また、データ分析やビジネス最適化の支援を行うBAO(Business Analytics and Optimization)の活用、SOA(サービス指向アーキテクチャ)やクラウドコンピューティングなどの採用により、業界特有の機能拡張にも柔軟かつ迅速に対応するとしている。

 顧客分析とサービス最適化の分野では、システムごとに収集した顧客情報を統合的に分析や予測、最適化するための顧客情報の整備や、顧客の属性だけではなく顧客が価値を置く事柄に基づいたアプローチなどを行うためにBAOを活用し、顧客にとって最適なサービスを最適なチャネルにて提供できるよう支援するという。製品としては、例えば顧客情報統合ソリューションである「IBM InfoSphere Master Data Management Server」、予測分析ソリューション「IBM SPSSファミリー」、意思決定自動化ソリューション「IBM ILOGファミリー」、イベント・ベースド・マーケティング・ソリューションなどを提供する。

 次世代基幹系システム実現へのアプローチの分野では、先進的な商品やサービスの早期提供に向け、既存のシステム資産を活用しつつ、環境変化に柔軟に対応できる基幹系システムや、ネット銀行など新たな形態での基盤システムといった、さまざまな基幹系システム構築を支援するという。

 資金、証券決済のイノベーション分野では、国内、個人向け決済ビジネスにおける制度変更への安価かつ迅速、堅実な対応や、SWIFTなどのグローバルでの資金、証券決済システム対応を支援するとしている。例としては、次世代決済基盤(Enterprise Payments Platform、EPP)を提供し、決済関連システムの効率的な再配置、接続を行うことにより決済業務の効率化、迅速化を支援するほか、対外接続系システムソリューション(FINEACE/PST)、全銀協標準ICキャッシュカードホスト認証対応ソリューション、日銀ネットRTGS対応ソリューション(IBM WebSphere Business Integration for Financial Networks、WBI-FN)などを提供する。

 統合リスク管理の高度化の分野では、全社的なリスクを包括的に把握して経営戦略に活かせるよう、損失の抑制、収益機会の拡大、社会的評価維持の実現、規制や検査において漏れや違反のない的確かつ効率的な対応などを支援するという。特に、金融リスク管理、金融犯罪対応、オペレーショナルリスク、ITリスク、内部統制、規制対応といった分野に注力し、融資業務ソリューション、マネーローンダリング対策ソリューション、反社会的勢力リスト照合ソリューション(IBM InfoSphere Global Name Recognition、IBM GNR)、内部不正検知ソリューションなどを提供するとしている。

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