企業のIT投資意欲は回復基調に--サーバ出荷統計が好転 - (page 2)

他社統計でも回復傾向が鮮明に

　一方、MM総研が発表した2009年度の国内PCサーバの出荷実績では、出荷台数は前年比6.3％減の50万7825台、出荷金額は前年比6.5％減の1880億円となった。台数、金額の落ち込みにそれほど差がないのが特徴だ。MM総研では「CPUの世代交代と、搭載メモリ容量の拡充によって、単価の下げ止まりが見られるのが要因」と分析しており、出荷単価も、前年比で1000円下落しただけの37万円となった。

　同調査でも、やはり上期と下期で状況が一転しているのが特徴だ。上期は19.0％減の22万3725台と前年実績を大幅に下回り、同社が統計を開始以来、最大の落ち込みとなったが、下期は反転し6.8％増の28万4100台となった。

　メーカー別シェアでは、NECが26.8％でトップシェアを維持。次いで、日本HPの18.6％。富士通は、シェア18.6％で2008年度の4位から浮上し、3位につけた。4位はデルの14.2％、5位は日本IBMの8.7％と続く。この中では特に富士通の躍進が顕著だ。上位5社のうち、富士通を除く4社が前年割れとなったが、富士通は19.4％増と大きく成長を遂げた。

　2010年度のPCサーバ市場は、出荷台数で前年比6.3％増の54万台、出荷金額では6.4％増の2000億円の市場規模が見込まれている。

　IDC Japanが発表した2010年第1四半期（2010年1〜3月）の国内サーバ市場は、出荷台数が前年同期比10.2％増の15万9000台と7四半期ぶりのプラス成長になったものの、出荷金額は前年同期比16.8％減の1297億円と7四半期連続の前年割れとなった。

　IDCの調査は、x86サーバのほか、メインフレームやRISC＆IA64サーバ（Unixサーバ）、ビジネスサーバ（オフコン）などを含んだ統計となっている。同社では、「文教向けのスクールニューディール用途で7000台の出荷があったほか、流通業向けにも2000台の案件、情報サービス業向けの大口案件など、x86サーバで1000台を超える大型案件が相次いだ。文教向けの特需があったが、この特需を差し引いても、今期は上昇基調の兆しがある。ユーザー企業のサーバ投資が戻りつつある」としている。x86サーバは、出荷金額では前年同期比2.4％減と、小幅の縮小に留まったとしている。

　ベンダー別出荷金額シェアでは、メインフレームの大型案件があった富士通が、30.6％と3四半期連続で首位。続いて日本IBMの16.6％、NECの16.2％、日本HPの15.1％、日立製作所の8.1％となった。

　各社の統計を総合して見てみると、IT投資意欲が確実に回復してきていることが浮き彫りになる。x86サーバについては、2010年度以降も安定した成長が見込まれるとの予想が出ており「いよいよ長いトンネルから抜け出した」というのが、関係者に共通した認識になりつつあるようだ。