総務省は、ビル陰などの受信障害対策用共同受信施設、アパートやマンションなどの集合住宅の地上波デジタル（地デジ）対応に助成金を交付する制度を2009年度から引き続き2010年度も実施する。同省がこのほど詳細を発表した。
助成金の支給対象は、受信障害対策共聴施設や共同住宅用共聴施設の管理者。地デジ化に伴う改修の工事、新設のための費用、またはCATVへの移行費用などになる。
2010年度からは、アナログ放送とデジタル放送の送信所が異なることなどで、新たに受信障害が発生する地域でCATVに移行する場合、これまでアナログ放送をCATVで視聴していた共同住宅でデジタル放送を視聴できるようにする場合の共聴施設の新設についても新たに助成の対象となる。
助成額は、改修やCATVへの移行の場合で最大2分の1、新設の場合で3分の2まで。希望者は各都道府県のデジサポで申請する。受け付け期間は、受信障害対策共聴施設が7月30日、共同住宅共聴施設が4月12日から8月31日までとなっている。
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