難視聴対策共聴施設の地デジ化に伴う助成金制度が拡充--2010年度政府予算

　総務省は1月8日、地上デジタル放送促進のため、実施している助成金制度を拡充すると発表した。ビル陰等の受信障害対策用の共同受信施設における助成金の対象範囲を広げる。2月1日から申請を受け付ける。

　これは、2009年12月25日に閣議決定された2010年度の政府予算案において実施されるもの。従来世帯あたりの負担金額が3万5000円以下の場合は対象外とされていたが、負担金額に限らず助成されるという。

　対象になるのは、（1）受信障害対策共聴施設のデジタル化改修又は有線テレビジョン放送施設への置換、（2）受信障害対策共聴施設の新設――（1）の場合は総経費の半分、（2）の場合は3分の2の費用が助成されるとのことだ。

　ただし、2010年度予算の範囲内で実施するため、予算の上限に達した時点で受け付けを終了するとしている。