経済状況は相変わらず芳しくないが、証券取引所での新規株式公開(IPO)も芳しくない状況が続いている。NPO法人Japan Venture Research(JVR)の調査によると、2009年にIPOを果たした企業は19社(2008年は49社)だったという。そのうち証券取引所の新興市場に公開し、ベンチャーキャピタルから投資を受けていた企業は8社と、「激減した」と言われた2008年の36社(2007年は76社)をさらに下回った。
上場社数は減っているものの、JVRが調査の対象としている企業(新興市場にIPOし、かつベンチャーキャピタルがIPO前に投資をしていることが条件)の状況を2008年と比べると、いくつか上向きになっていることが明らかとなった。たとえば、IPO直後の時価総額だ。2008年ではIPO直前に比べたIPO直後の時価総額は1.01倍と株式公開によってほとんど企業価値が変わらなかったが、2009年では2.55倍と大幅に上向いている。また、企業設立からIPOまでの年数が10年2カ月と2008年の18年6カ月と比べて短く、若い企業が上場に至っているのも特徴的だ。
なお、調査対象となった8社のうち情報・通信企業は、モバイル関連企業のソケッツと半導体製造装置を手がけるエフオーアイの2社のみ。新規株式公開で注目度の高かったクックパッドは、ベンチャーキャピタルから投資を受けていないため、調査対象に含まれていない。
詳細なレポートについてはJapan Venture Researchのサイトから入手できる。
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