長年の提携関係にあるMicrosoftおよびHewlett-Packard(HP)は米国時間1月13日、企業のクラウドコンピューティングへの移行をターゲットにした、新たに2億5000万ドルを注ぎ込む3年に及ぶ提携関係を結んだことを発表した。
Microsoftの最高経営責任者(CEO)であるSteve Ballmer氏は声明で、「今回の両社の合意は、ハードウェア、ソフトウェア、サービス分野全般に及んでおり、企業の顧客が、最小限の総所有コスト(TCO)で非常にシンプルな手法にてパフォーマンスの最適化を図れるようにするためのものである。両社の提携拡大により、大企業による顧客へのサービス提供方法が大いに変化し、中小企業は事業拡大にITの採用を容易に進められるようになる。MicrosoftとHPは相互に請け合っているため、顧客はITに賭ける必要はない」と語った。
今回の両社の提携拡大は、12日に両社から出されていた電話会議に関するメディア向けの発表から、あらかじめ予想されていた。
MicrosoftとHPは電話会議の席上で、多くの誇張された説明もあったものの、いくらか両社の提携内容について明快に示した。
両社は、新たに注ぎ込まれる2億5000万ドルが、セールス、マーケティング、エンジニアリング分野の全般で協力を進め、すでに両社が取り組んでいる分野への追加投資となることを明らかにした。Microsoftの公式ブログでも、両社が共に取り組んでいる分野に関して、さらなる詳細な説明が提供されている。
HPのCEOであるMark Hurd氏は電話会議において「両社の提携は長きに渡っており、エンタープライズ事業について共に真剣に取り組み直すべき時を迎えた」と述べている。
さらに、Ballmer氏は、企業がMicrosoftの「Windows Azure」を採用しようが、自社でプライベートにクラウド環境を構築しようが、アーキテクチャが変化してきていることを付け加えた。「クラウドが中心となってきているのは確実である」と、Ballmer氏は語った。
興味深い点を挙げるならば、今回の提携の一部として、Microsoftは、Windows Azureの展開にHPのハードウェア購入を約束している。2009年秋に開催されたProfessional Developer Conference(PDC)において、Windows Azureのデモンストレーションコンテナでは、すべてDellのサーバが用いられていた。
電話会議で出された質問は、主に両社が実際に取り組んできたこととの違いを尋ねる内容が中心となり、Hurd氏は「単に同様のプレスリリースを出すに過ぎない」のであれば、同氏およびBallmer氏が電話会議に出席するには及ばなかっただろうと回答した。
両社は、新たな提携強化により、新しい専属の販売担当が設けられることを明らかにしている。両社CEOは、両氏が今回の件について2009年4月から協議を始めていたことも示した。
Ballmer氏は、両社が今後も互いの競合企業との協力を打ち切ることはないとも語っている。たとえば、HPはOracleと提携しているのに対して、MicrosoftはDellと密接な協力関係にある。
「われわれは、かつてなく多くの点で協力を進めていく方針である」と、Ballmer氏は述べた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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