米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。
中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。
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