投資や学習法などの情報をインターネットなどで売買する「情報商材」に関するトラブルが急増しているとして、東京都が注意を喚起している。
東京都生活文化スポーツ局によると、2009年度の相談件数は11月末時点で66件となり、2008年度の7件から急増。情報商材の契約金額は「5万円未満」が31件と最も多くなっているという。
東京都では「情報商材は安易に情報が得られる反面、購入者が事前に内容確認ができないため事業者の宣伝文句だけが判断材料になり、トラブルが起きやすい。販売する個人、サイト業者、カード会社、海外の決済代行会社等が絡み、トラブルが起きた時、解決が困難なケースもある」と警告している。
トラブルが起きた際には早急に消費生活センターへ相談するよう呼びかけている。
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