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約8万2000世帯が地デジ化で視聴が困難に--総務省とDpaが公表

Emi KAMINO2009年09月07日 12時38分

　総務省と全国地上デジタル放送推進協議会は、「地上デジタル放送難視地区対策計画（初版）」を公表した。

　これは、地上デジタル放送の受信が困難な難視地域の状況や、対策手法・時期などをまとめたもの。総務省と協議会が計算機シミュレーションした結果、デジタル放送の難視世帯は全国で約35万世帯と推定された。

　このうち2007年までに開局済みのデジタル中継局を中心とした難視地区に推定された約6000地区について、電波の実測調査を実施。その結果、現行の地上アナログ放送の受信は可能だが、地デジ受信が困難になる新たな難視地区は3230地区、約8万2000世帯になると判明した。

　また、費用や技術的にデジタル化が困難な辺地共聴施設に特定されたのは、362施設で利用世帯は1万6187世帯。このうちデジタル放送に完全移行する2011年度までに対策予定が決まっているのは113施設と、わずか3割程度にとどまることがわかった。

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