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グーグル検索拒否でNews Corp.が狙うもの--MSとの提携報道の現実性 - (page 2)

文:Tom Krazit(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2009年12月02日 07時30分
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 しかし、その場合、News Corp.にはトラフィックの激減で失われる売り上げを補うための代替プランが必要となるだろう。検索市場の65%を占めているGoogleは、トラフィックという基準で見ると、世界最大のウェブサイトだ。同社は、可能な限り短時間でクエリを処理し検索ユーザーを目的地に導くことによって、歴史上最も優れた情報キオスクになることが目標だと明言している。

 Murdoch氏は、The Wall Street Journalで使われているような有料化という壁を構築し、コンテンツへの無料アクセスを制限した後ではじめて、News Corp.のウェブサイトをGoogleから削除することを提案している。ウェブサイトの有料化は、このメディア時代において多少の物議を醸す考えだ。

 しかし、報道されているNews Corp.とMicrosoftの協議の内容は、それとは若干異なる。Financial Timesが概略を示したシナリオの下では、News Corp.はGoogleからコンテンツを削除する際、すべてのコンテンツを有料化するわけではなさそうだ。News Corp.は、広告でまかなわれるコンテンツを、Bingのみを通して無料提供し続け、トラフィックの減少は現金の支払いによって埋め合わせるという。

 両社は、そうした取り決めを基に、相当な売り込みをすることになるだろう。消費者のインターネット検索に対する期待を大幅に変える必要があるからだ。人々は現在、DIRECTVがNFLの全試合を毎週提供できる唯一のテレビ局であるということ、あるいは、ライセンスに関する争いのせいでComcastの「Versus」チャンネルがDIRECTVで視聴できないということに慣れている。

 しかし、ある話題に関するニュースや情報を求めてオンライン検索をする人は、そういうことを考えていない。そうしたユーザーに対して、The Wall Street JournalやFOX NewsのコンテンツはBingで検索しないと見つからないということを理解させるのは、かなり骨が折れるだろう。Microsoftは既に、Bingの宣伝に1億ドルを投資している。FOX Newsの記事を見つけることができるのはBingだけという点を理解してもらうには、その金額をもっと増やす必要があるだろう。

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