Microsoftは、「Windows 7」のリリースに伴い、ネットブックメーカーに対し、Windows 7の基本バージョンについて、「Windows XP」よりも多額の使用料を請求すると考えられている。そうなればメーカーは、すでに300〜500ドルという価格帯でさまざまなソフトウェアを実行できるシステムを構築するという難題のために圧縮している利幅を、さらにいっそう圧縮することになる。
Microsoftは、Windows 7についてネットブックメーカーに請求する使用料についてはコメントを控えた。同社は声明の中で、「MicrosoftがOEMとの価格の取り決めについて公表することはない。しかし結局のところ、OSがプレインストールされたハードウェアのエンドユーザー向け価格の決定はOEMに委ねられている」と述べている。
Googleのアプローチによって、ハードウェアメーカーは、OSについて削減できたコストを、ソリッドステートドライブやより大きなディスプレイといったパフォーマンス強化に充てることも可能になり、それによって利幅をより大きくすることもできる。対照的にMicrosoftは、「Windows 7 Starter」を使用しようとするネットブックメーカーに、処理能力とネットブックのサイズを制限することを求め、よりパワフルなコンポーネントを提供することを望むネットブックメーカーには、より利益率の高い「Windows 7 Home Premium」を使用したシステムを出荷するよう促している。
GoogleがパートナーにChrome OSベースネットブックのリリースのゴーサインを出すまでにはまだ1年あり、その列に並んでいるかどうか分からない企業について話題にする段階ではない。しかし、現行のネットブックのメーカーが今後じっくりとChrome OSについて検討するだろうこと、そしてワイヤレスキャリアも常時接続データネットワーキングを想定して設計されたデバイスに興味を覚えるだろうことは想像に難くない。
Googleのプレゼンテーションの後、記者たちに取り囲まれた同社共同創業者Sergey Brin氏は、Chrome OSプロジェクトの競争上の側面についてはあまり触れず、Googleはユーザーのコンピューティングエクスペリエンスの改善に主な重点を置いていると述べた。
しかしChrome OSが、現在PC市場で最も急速に成長している製品であるWindowsネットブックに対する威嚇射撃であることは間違いない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ
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