東京地方裁判所は著作権侵害の疑いがあるとして、東京都の旅行会社に対し10月15日に証拠保全手続きを実施した。
これは、8月5日に権利者であるAdobe Systems、FilMaker、Microsoftが、東京地方裁判所に申し立ていたものだ。
今回のケースでは、ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)に具体的な情報が提供されたことから発覚した。3社はユーザー登録状況などから、旅行会社内で違法コピーソフトが使われている可能性が高いと判断した。旅行会社が3社の代理人からの調査依頼に対して具体的な調査結果などを示さず、証拠隠滅などのおそれがあったことから、3社は証拠保全の申し立てをしていた。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス