私的録画補償金管理協会、デジタル録画機の補償金問題で東芝を提訴へ

　私的録画補償金管理協会（SARVH）は、デジタル放送専用録画機の補償金問題に関して東芝を提訴する方針にあることを明らかにした。

　訴訟の対象になっているのは、東芝が2009年2月に発売したデジタル放送専用DVDレコーダー。補償金の対象については「デジタル放送専用であるかどうかにかかわらず、DVDレコーダーは課金の対象」というのが文化庁による現行法の見解だが、東芝側は「DRMによるコピー制御ができるデジタル放送専用機が補償金の対象となるか否かの結論はまだ出ておらず、支払い義務はない」と主張。9月30日が期限となっていた補償金の支払いを拒否している。

　私的録画補償金管理協会は「我々は法律に基づいて、消費者から徴収した補償金をメーカーから納めてもらい、それを管理するという責任義務がある。補償金の対象になるか否かに疑義があるにしても、現段階では現行法に従って補償金を納めてもらわなければ、我々の業務遂行に支障を来たす」と説明。「今後も弁護士と相談して交渉するつもりだが、うまく話がまとまらなければ最終手段として法的措置に頼らざるを得ない」とし、10月21日に開催された理事会の席で訴訟の方向性を決めたという。

　補償金の支払いをめぐっては、パナソニックも4月に発売したデジタル専用レコーダーについて未払いであることが明らかになっている。同協会によると、支払い期限の2010年3月末までに支払われなければ、同様に法的措置を取る方針とのことだ。