米国広告業協会、MSと米ヤフーの検索提携を支持する書簡を公開

　米国時間10月19日、米国広告業協会（AAAA）は世界最大級の広告代理店4社による支援のもとに、米司法省に宛てた公開書簡を発表し、MicrosoftとYahooの検索分野での提携について「競争を促進する」として支持を表明した。

　公開書簡には、AAAAの会長兼最高経営責任者（CEO）のNancy Hill氏に加えて、Publicis Groupe会長兼CEOのMaurice Levy氏、WPPのCEOのMartin Sorrell氏、Interpublic Group of Companies会長兼CEOのMichael I. Roth氏、Omnicom Group社長兼CEOのJohn Wren氏の署名がある。この書簡では「両社のテクノロジと検索プラットフォームを統合するというYahooとMicrosoftの提案は、広告主、マーケティングサービス代理店、ウェブサイト運営者および消費者にとってよいことだと確信する」と述べられている。

　MicrosoftとYahooが進めようとしている提携は、Yahooサイトにおける検索テクノロジをMicrosoftが独占的に提供するというもので、次の段階に進むには規制当局の許可を得なければならない。これは、どの業種であれ業界内の大手3社中2社が手を結ぶような提携については、政府がより詳しく審査することになっているためだ。検索市場は参入障壁が高いことから、司法省はこの提携に、Yahooの検索技術を第三者に売却するといった制限を加えるのではないかと論ずるものもいる。

　しかし、広告主側はこの提携を歓迎している。MicrosoftとYahooが1つになった検索製品は、Googleが支配的な検索市場で、強力なチェック機能を果たす可能性があるためだ。検索広告に投入されている資金は、各種インターネット広告のなかでもっとも多い。

　書簡には「健全で競争が盛んな検索市場と検索広告は、インターネットの将来にとって不可欠になる」と記され、さらに「広告およびマーケティングサービス業界で主導的立場に立つものとして、司法省が独占禁止法審査の結論を早急に出すよう求める。この提案は競争を促進するものであり、可及的速やかに実施を許可されるべきものだ」と結ばれている。