米司法省、MSと米ヤフーの検索提携調査で追加情報の提出を要請

　米司法省は、Microsoftと米Yahooによる検索エンジンの提携案に対する調査を進めており、両社にさらに多くの情報を提出するよう要請した。

　Microsoftの広報担当であるJack Evans氏が米CNET Newsに述べたところによると、両社は先週、当初の予想通り情報の追加要請を受けたという。Evans氏は、司法省の問い合わせは機密扱いになっているため、詳細を明かすことはできないと述べた。しかし、Evans氏によれば、Microsoftは現在、要請のあった情報を提供する準備を進めているという。

　Yahooの広報担当であるAdam Grossberg氏も米CNET Newsに対し、司法省から要請があったことを認めた。Grossberg氏も詳細についてはコメントしなかったが、Yahooは全面的に協力していると付け加えた。

　「われわれが提供する情報によって、今回の提携がYahooとMicrosoftだけでなく、広告主やパブリッシャー、そして最終的には消費者にも利益をもたらすことが証明されるだろう。われわれは、そう確信している」とGrossberg氏は述べた。

　追加情報の提出を求める今回の要請は、MicrosoftとYahooの両社にとって、想定内のことである。

　ハート・スコット・ロディノ法 (Hart-Scott-Rodino Act) の下、一定の要件を満たす合併および事業提携は、成立前に政府による審査を受けなければならない。企業は必要書類を政府に提出し、その後、政府の許可が出るまで30日間待つ必要がある。許可が下りた場合は、次の段階に進むことができる。政府は審査期間中、決定を下す前に、追加情報を要請することがある。

　ただし、司法省はたくさんある障壁の1つにすぎない。今回の提携は、欧州委員会の規制当局による許可も得る必要があるかもしれないのだ。欧州委員会は現在、OracleとSunの提携に対して非常に厳格な調査を行っているし、過去には、IntelとMicrosoftの両社に対しても同様の厳しい調査を実施した。Microsoftは現在、欧州において正式な通知が必要なのか、そして必要な場合はどのようなものが必要なのかについて、把握に努めている。