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YouTube買収額決定の経緯とグーグルの意図---明かされた10億ドルの上乗せ - (page 3)

文:Greg Sandoval(CNET News) 翻訳校正:川村インターナショナル2009年10月09日 07時30分
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 「YouTubeは実際に追加価格に値するようになっている。なぜならGoogleは同社の広告の専門知識と検索トラフィックのすべてをYouTubeと結びつけることができるからだ。近いうちに例の16億ドルを回収できそうだというわけではないが、YouTubeがあることによって、膨大な数の視聴者がほかの企業のサイトではなくGoogle所有のサイトにやって来ることになる。投資金額を回収することができないとしても、目玉商品で損をしてでも客を呼ぶのと同じように、YouTubeは価値を持ち続けるだろう」(McQuivey氏)

 McQuivey氏は、事業の目に見える数字のみを重視する人々は同氏の意見に賛成しないだろうということを認識している。Yankee Group ResearchのリサーチアナリストJosh Martin氏もそのような人の1人だ。Martin氏は初めからYouTubeが売り上げを生み出す可能性を疑問視しており、同社を代表して、Googleは払い過ぎたと論じている。

 「誰かがYouTubeに過剰な金額を支払っただろうという想定については、Schmidt氏は間違っていないと思う。GoogleがYouTubeに対し進んで多大な金額を支払ったのなら、ほかの誰かもそうしただろう。しかし、これはGoogleにとってはまずいビジネス判断だった。われわれは当時からそのように言っていたが、3年経って、われわれが正しかったことが立証されている」(Martin氏)

 Martin氏は、GoogleがYouTubeの価格を査定した際に、法的なリスクを抱えることに加え、著作権侵害コンテンツを提供できなかったとした場合のYouTubeの集客能力を踏まえて、価格を大幅に差し引くべきだったと語る。

 「YouTubeの人気が出た理由について振り返ってみると、(テレビ番組『Saturday Night Live』の中で放送された)『Lazy Sunday』のおかげだった。これでYouTubeは有名になった。したがって、YouTubeの人気の理由は、本来提供できないはずの、ほかの人は誰も法を犯してまでアップロードしないためにほかでは手に入らないコンテンツを提供できたことにあった。明らかに、(Googleの経営陣は)何がYouTubeの勢いを後押ししているか理解する必要があった」(Martin氏)

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。原文へ

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