YouTube買収額決定の経緯とグーグルの意図---明かされた10億ドルの上乗せ - (page 2)

　ユーザーからの支持は3年後の今も続いている。YouTubeのユニークユーザー数は米国内だけで、2006年5月の1200万人から1億人以上に増えている。このサイトには、1分ごとに10時間以上にあたるビデオがアップロードされている。しかしGoogleはまた、大手エンターテインメント企業Viacomと10億ドル規模の著作権侵害訴訟を闘っている。Viacomは、YouTubeはユーザーの著作権侵害行為を助長したと主張している。さらにGoogleはいまだ、同社の貴重な獲得物を収益を得られる事業に転換する方法を見つけ出そうとしている最中だ。

　YouTube担当経営陣は、売り上げを生み出す適切な方法を見つけるのに苦心している。プリロール広告からオーバーレイ広告までさまざまな広告手段や広告モデルを試してきた。おそらく、最も重要なことは、経営陣が著作権者に対するアプローチを変えたことだろう。

　ハリウッドの経営陣はかつてYouTubeを「悪徳企業」呼ばわりしていたが、現在YouTubeは、Walt Disney、CBS（米CNET Newsの運営元）、Sony Pictures Entertainment、Metro-Goldwyn-Mayer（MGM）など、多数の有力エンターテインメント企業とのパートナーシップを実現している。また4大音楽レーベルの全社とも契約を結んでいる。そしてついに、YouTubeの財政はこれまでの状態を抜け出すことになるかもしれない。Google関係者はここ数カ月、YouTubeはGoogleがずっと構想していたように売り上げを生み出すものになりつつあるとほのめかしている。

　当時GoogleがYouTubeに多く払い過ぎたかどうかは、メディアアナリストたちにとっていわば酒の席での話題となっている。New York Yankeesがオフシーズンにフリーエージェントの選手に多く支払い過ぎたかどうかを論じるのと似たようなものだ。Forrester ResearchのデジタルメディアアナリストJames McQuivey氏は、同氏がSchmidt氏の立場にいたら、同じ取引をしただろうと語る。