2011年7月に実施されるテレビ放送の完全デジタル化に向けた対応策を盛り込んだ、電波法と放送法の改正案が可決され、成立した。
改正案の柱は、電波法でデジタル化に伴い生じる空き周波数帯の一部を携帯電話向けの多チャンネル放送で利用可能にすること。また、放送法で生活保護世帯など経済的困難世帯への地デジチューナー配布の財源として電波利用料を利用することを盛り込んだという。
改正電波法は4月中にも施行される見通しで、改正放送法は公布から1年以内にも施行される。
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