米Googleがデータベース化を進めている書籍の全文検索サービス問題で、業界団体 出版流通対策協議会に所属する出版社など76社がGoogle側が提示した和解案に反対し、離脱（オプトアウト）することを表明した。
出版流通対策協議会によると、和解案への離脱表明をニューヨーク南部地区連邦地裁、米Google本社のCEO、日本法人らにすでに文書として送付。和解案を監督する連邦地方裁判所の判事は、オプトアウトの最終期限を9月4日としており、同協議会ではこれに合わせて正式に離脱を表明した形になる。
Google側は、期限までに意思表示しなかった場合には、自動的に和解に参加したことになるとしているが、出版流通対策協議会では現地で公聴会が開かれる10月7日まで継続して賛同者を受け付けるとしている。
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