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公立学校のコンピュータ配備、生徒7.2人に1台--文科省調査

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 文部科学省は8月28日、全国の公立学校におけるICT化の実態をまとめた報告書を公表した。

 調査は小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校を含む全国の公立学校を対象に実施。2009年3月1日時点における、校内のICT環境の整備状況と教員のICT活用指導力を調べた。

 その結果、学校内における教育用コンピュータの配備状況は1台あたり7.2人で、前年度の7.0人から後退した。文科省では、前年度を下回った要因として、「耐用年数を超過しているコンピュータを廃棄処分した市町村が多かった」と説明している。

 また、普通教室における校内LANの整備状況は64%。前年度の62.5%から1.5ポイント上昇したものの、都道府県別では最大で岐阜県の90.9%、最低で青森県の35.4%と依然として格差があることもわかった。

 教員のICT活用指導力については、文科省が作成した18項目からなるチェックリストにより、教員が自己評価した。その結果、評価が高かったのは「教材作成のためにICTを活用」「児童生徒に情報を収集、選択させる指導」「児童生徒に情報の正しさや安全性を理解させる指導」「ICTを活用して、校務分掌等に必要な情報を収集し、文書等を作成」の項目で、7割から8割程度が「できる」と回答している。

 これに対し、評価が低かった項目は「児童生徒の知識を定着させるため、ICTを活用して資料等を提示」「児童生徒がICTを活用してわかりやすく発表・表現できるよう指導」「教員間における必要な情報の交換・共有化」。これにより、自身のICT活用度は高いものの、生徒への指導能力や周囲の教員との情報交換・共有が課題であることが示された。

 政府が2006年1月に策定した「IT新改革戦略」では、2011年度までの目標値として、コンピュータ1台あたりの生徒数を3.6人、普通教室における校内LAN整備率を概ね100%に掲げている。

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