総務省は7月23日、「地球温暖化対策ICTイノベーション推進事業(PREDICT)」における2009年度の新規採択課題を決定した。
同事業は、温暖化問題に対する国際貢献を目的とした研究開発を支援する競争的資金制度。地球温暖化対策に資するICTのシーズ(種)を創出し、大幅なCO2排出量削減を目指す。
総務省では、2月23日から3月19日にかけて2009年度の実施課題を公募していた。その結果、応募件数は合計27件。専門家による2段階の審査を経て、新規採択課題として決定した案件がこのほど発表された。
2009年度の研究開発課題に決定したのは、「ICT利活用した物流・サプライチェーンにおける温室効果ガス削減技術の研究開発」(代表者・国立情報学研究所の佐藤一郎氏)、「自動車二酸化炭素排出量削減のための大規模モビリティ社会シミュレータの研究開発」(同・日本アイ・ビー・エムの田島玲氏)、「ICT機器内ハーネスのワイヤレス化の研究開発」(同・国際電気通信基礎技術研究所の上羽正純氏)など合計5件。各課題ともに研究期間は3年間で、研究開発費として1年度あたり3000万円〜1億円が助成される。
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