ホンダなど3社、地震発生時の道路情報共有システムを構築

　本田技研工業（ホンダ）、インクリメントP、ゼンリンデータコムの3社は8月27日、震災などの被災地における道路状況を把握できる「災害時移動支援情報共有システム」を共同で構築し、9月1日から各社ウェブサイトで運用を開始すると発表した。

　災害時移動支援情報共有システムは、大規模地震発生時の救援や避難を目的に、道路状況などの情報を提供するというもの。

　日本気象協会より提供される震度5弱以上の地震発生をもとに自動的に起動する。ホンダの車両走行軌跡データを使って、震源地や被災地周辺の実際の通行状況を表示するほか、パスコが提供する被災地の航空写真、ネットユーザーから寄せられた現地情報を一元的かつリアルタイムに集約する。

　情報投稿については、ホンダの「インターナビ・プレミアムクラブ」、インクリメントPの「MapFan Web」、ゼンリンデータコムの「いつもNAVI」の会員のみ、PCから可能。ガソリンスタンドやコンビニ、トイレ、ATMの利用可能状況を選んでほかのユーザーに知らせられるようになっている。閲覧はインターネットユーザーであれば誰でも可能。今後は携帯電話からも情報投稿できるようにする考えとしている。

「災害時移動支援情報共有システム」で通行状況を表示した様子。どの道が通れて、どの道がふさがっている可能性があるかがわかる