NVIDIAは米国時間7月14日、同社が異議を申し立てていたRambusの追加クレーム8件について、米国特許商標庁(USPTO)がクレームを最初に却下したと発表した。
追加されたクレーム8件は、RambusがNVIDIAと係争中の特許2件に基づくものだ。USPTOは今回に先立つ2009年6月に、Rambusが主張していた7件の特許に関するクレーム41件を却下した、とNVIDIAは述べた。
Rambusは2008年11月、NVIDIAに対する特許クレームを米国際貿易委員会(ITC)に提出した。このITCへの訴えにはグラフィックスプロセッサに関連するメモリコントローラが含まれている。メモリコントローラは、メモリチップとほかのハードウェアとの通信を制御するものだ。
NVIDIAのエグゼクティブバイスプレジデントで法律顧問のDavid Shannon氏は声明の中で、「USPTOがRambusによる追加の特許2件についてその特許性を審査することを決定し、8件のクレームに対するNVIDIAの異議申し立てに引き続き同意したことを、当社はうれしく思っている」と述べた。
高速メモリチップ技術を開発するRambusも、今回の発表にコメントしている。
Rambusは7月14日、声明の中で次のように述べた。「Rambusの訴訟相手は、当社が特許を保有する発明に対する支払いを遅らせる多面的な手法の一環として、当社特許の妥当性を問題にするよう、USPTOに要求を提出してきた。当社はこの戦術を何年も見てきた。これはとても長い手続きになるが、その間も特許はずっと有効だ」
Rambusは、同社の特許を侵害していると主張するNVIDIA製品について、輸入と販売を差し止めたい考えだ。
ITCへの訴えは2009年8月に裁判にかけられ、最終的な判決は2010年に出ると予想されている。
この記事は海外CBS Interactive発の記事をシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。原文へ
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス
住環境に求められる「安心、安全、快適」
を可視化するための“ものさし”とは?