総務省が放送コンテンツにおける受発注の改訂ガイドラインを公表

　総務省は7月10日、放送コンテンツ分野における、公正な製作取り引きの実現に向けた「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を取りまとめた。

　総務省では、放送コンテンツ製作分野における製作環境を改善し、製作インセンティブの向上を目的に「放送コンテンツの製作取引の適正化の促進に関する検討会」を2008年1月から開催。同検討会のもと、放送コンテンツに関わる製作取り引きの現状を検証し、2009年2月により公正で透明な取り引きを実現するための指針「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を策定した。

　今回公表されたのは、これまでのガイドラインの改訂版で、取り引きにおける問題となる事例、および望ましいとされる事例の類型を追加。番組製作の孫受け取り引きにおける発注書や契約書の交付、支払い期日などについて、下請法や独占禁止法での解釈を事例とともに具体的に示している。