オラクルのサン買収、米司法省が調査を延長

　Oracleが米国時間6月26日夜に発表した短い声明により、同社が提案しているSun Microsystemsの買収について、米司法省が調査の延長を決めたことが明らかになった。

　総額74億ドルの買収提案について司法省が設定した30日間の調査は、6月26日で終了する予定だった。The Wall Street Journalによると、司法省は買収の承認を決定せず、調査期間の延長をOracleに通達したという。だが、この動きは単に、司法省が買収を承認する前に最終的な契約の細部が調整されていることを意味する可能性が高い。この知らせを受けても、買収が承認されるだろうというOracleの楽観は変わらなかった。

　Oracleの顧問弁護士を務めるLatham & WatkinsのDan Wall氏は次のように述べた。「われわれは司法省と極めて良好な話し合いを持てた。第2次審査の期限までにすべての問題をほぼ解決できていた。残っているのはJavaのライセンス方式に関する1つの小さな問題だけで、それが買収の障害になることは決してないだろう。調査は間もなく終了し、この（2009年）夏に予定している契約締結が遅れることはないと、私は強く確信している」

　この買収が発表されたのは4月20日のことだった。その直前には、IBMがSunの買収を申し出たものの、拒否されて撤回している。

　Sunの株主は、7月16日に予定されている臨時株主総会で、Oracleからの買収提案について投票することになる。Sunの取締役会はすでに買収を承認しており、株主らに買収を承認するよう呼びかけている。買収が認められるためには、過半数の賛成が必要だ。買収は承認されるとの見方が優勢だが、Sunが2009年5月に証券取引委員会に提出した書類によると、同社の一部株主がこの買収を阻止するため、個別に3件の集団訴訟を起こしているという。