日経BP社「日経ネットマーケティング」およびディーツー コミュニケーションズ(D2C)は6月25日、携帯電話を利用したモバイル広告について、企業の利用動向を調査した結果を発表した。
日本国内の上場企業および有力未上場企業の計4126社を対象に、4月から5月にかけて郵送とウェブでアンケートを実施したもの。444社が回答し、回収率は10.8%。調査には日本経済新聞社「日経メディアラボ」の協力を得ている。
調査結果によると、2009年度に企業の広告費が減っている中、モバイル広告費は「変わらない」もしくは「増やす」と答えた企業は回答企業全体の90.3%を占めたという。なお、2008年度の広告費を「100」としたときの2009年度の広告費は、回答企業全体平均で「86」にとどまり、1割以上削減される見通しだ。
企業のモバイル常設サイト保有率は、回答企業全体では26.4%。BtoC事業の企業に絞ると、48.7%となった。常設サイトを開設している企業の58.1%がモバイルサイトを「今後さらに強化・投資する」と回答している。
2008年度にモバイル広告を出稿したと回答した企業の割合は11.9%で、PCインターネット広告の42.1%に比べるとまだまだ少ない。利用企業からみたモバイル広告の魅力としては、「ターゲットを絞り込みやすい」(37.7%)、「自社商品のターゲットにマッチしている」(32.1%)、「費用が手ごろ(32.1%)」を挙げた企業が多かった。
現在モバイル広告を出稿している企業に聞いたところ、出稿サイトは「一般ポータル・検索サイト」が66.0%と最も多く、次いで「SNS・ブログ・掲示板などのCGM」(37.7%)、「携帯電話キャリアの公式ポータル」(35.8%)となった。今後出稿したいサイトについては、一般ポータル・検索サイトの割合が下がり、商品・サービスの専門サイト、アドネットワーク、動画投稿共有サイトなどの割合が上がっていた。
モバイル広告で使っている広告指標としては、「クリック数」(52.8%)、「顧客獲得単価(CPA)」(50.9%)、「掲載広告のインプレッション数」(47.2%)、「クリック率(CTR)」(47.2%)、 「クリック単価(CPC)」(45.3%)、「応募者数・会員登録数」(43.4%)などが挙げられた。PCインターネット広告と傾向は同じだが、「CPA」「応募者者・会員登録者数」など販促的な効果指標を求める声がPCインターネット広告よりも多く、販売促進への期待が高いことがうかがえるとしている。
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