モバイルにもインターネット視聴率を--モバイル文化研究会が提言

　モバイル文化研究会は5月18日、民間主導によるモバイル・インターネット視聴率の調査を事業化するべく、関係企業への協力提案を開始すると発表した。通信事業者に対してアクセスログを集計できるように依頼し、視聴率を割り出したい考えだ。

　モバイル文化研究会はモバイル文化の発展と新産業創出のための環境整備を目指して、モバイルサービスプロバイダや広告主、リサーチ会社などが共同で2008年8月に発足した団体。ベンチャーキャピタルであるモバイル・インターネットキャピタルの代表取締役社長で、元インテル会長の西岡郁夫氏が代表を務めており、花王、コカ・コーラ、サントリー、ディー・エヌ・エー、ニフティ、ミクシィ、ネットレイティングスなど50社が参加している。

　携帯電話はPCに比べて機種やOS、ブラウザの種類が多岐にわたる。視聴行動を調査するためにはそれぞれに対応した測定用ソフトを開発する必要があり、システム構築には多額の費用がかかる。このため、モバイル文化研究会は移動体通信事業者の協力を得て、アクセスログデータの取得方法を確立したい考えだ。

　また、調査会社が視聴率を取れるようになれば、企業がモバイルインターネットを利用した事業戦略を立てやすくなるとメリットを指摘。さらに、広告効果指標ができることで、「広告単価が適正に評価され、社会的コンセンサスを得た価格設定が可能になる」（モバイル文化研究会）としている。