ソニーは5月14日、正社員8000人の削減などを含む構造改革において、進捗状況を発表した。新たに3拠点を閉鎖する国内製造事業所の再編についても明らかにした。
構造改革案は2008年12月、2009年1月の2度に亘って発表されたもの。ソニーグループ全体で2500億円の費用削減を実施するほか、57拠点あるエレクトロニクスの製造事業所のうち約1割を削減すること、正社員8000人を含む計1万6000人の人員を削減することが挙げられていた。
現時点で、費用削減は3000億円を上回る施策を実行中とのこと。事業所の統廃合は、すでに国内外ともに4拠点、計8拠点の削減を決定した。人員削減についても3月末時点で8000人以上減少をしているという。
また新たな構造改革案として、国内製造拠点の再編を発表した。発表によると、デジタルイメージング事業をソニーイーエムシーエス東海テックへ、光学ピックアップ事業を木更津テックへ、携帯電話事業の生産とカスタマーサービスを東海テック、美濃加茂サイトにそれぞれ集約するとのこと。
これにより、小見川テック、浜松テック、千厩テックの国内3拠点を2009年12月をもって生産終了するという。また海外では、メキシコのソニーバハカリフォルニア メヒカリを9月に閉鎖。インドネシアのソニーケミカルインドネシアはPT Venturindo Jaya Batamへ事業譲渡する予定だ。
「今回閉鎖する3工場の従業員については、原則として移管先へ異動する方向。個人的な理由で異動できない従業員については早期退職プログラムを適用していく」(代表執行役EVPCFOの大根田伸行氏)とコメントしている。
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