特許出願、次世代自動車技術の7割を日本が占める--特許庁調査

　特許庁は4月15日、環境・エネルギー、情報通信分野における特許出願状況の調査結果を公表した。

　今回の調査では、日本、米国、欧州、中国、韓国との比較により、日本の特質が明らかにされている。

　その結果、日本の出願件数が高いテーマは、電気自動車やハイブリッド自動車など次世代の自動車技術である「電気推進車両技術」。72％が日本からの出願で、他国より優位に立っている。そのほか「太陽電池」「ネットワーク関連POSシステム」がそれぞれ全体の68％、「情報機器・家電ネットワーク制御技術」も58％と、比較的高い割合を誇っている。

　一方、出願の割合が低いのは「インターネット社会における検索技術」。米国の48％に対して、日本は29％に留まった。しかし、検索に用いるメディアデータ解析技術に関する出願が多い米国勢に対し、メディアの中で画像、映像や地理・地図データを解析する技術の出願については日本勢が米国勢を上回っている。