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欧州委員会、MSの独禁法違反問題で回答期限を延長

文:Dawn Kawamoto(CNET News.com) 翻訳校正:湯本牧子、長谷睦2009年03月12日 10時30分
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 欧州の独占禁止法規制当局は、Microsoftが独占禁止法に違反したとの申し立てについて、同社からの回答期限延長の求めに応じた。新たな期限は4月21日に設定された。

 欧州委員会(EC)は1月中旬にMicrosoftに対し、同社のOS「Windows」に同じく同社製品のウェブブラウザ「Internet Explorer」(IE)をバンドルしていることに異議を申し立てると通告した。

 Microsoftは当初、申し立てに対する回答文書を提出するまで2カ月の猶予を与えられたが、期限の延長を求めていた。

 ECの広報担当者は、ECの異議告知書(Statement of Objections)に対して企業が回答期限の延長を求め、それが認められたのはまれなケースだと述べた。

 ECがMicrosoftに異議の申し立てを通告して以来、Microsoftの最大のライバルであるGoogleは、同社を利害関係のある「第三者」としてこの件に参加させるよう求めている。「第三者」と認められば、Googleは本来は公開されることのないMicrosoftによる提出文書を閲覧する権利を得ることになる。Googleと同様に、Mozilla Foundationも本件において「第三者」としての地位を求めた。Mozillaは、人気の高いウェブブラウザ「Firefox」の開発や保守を行う団体だ。

 Microsoft は、ECの異議告知書に対する回答を文書で提出するほか、この件に関する口頭審理を要求する権利も与えられる。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

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