MS、EU声明のさらなる詳細を明らかに

　Microsoftが規制関連の提出書類で先週明らかにしたところによると、欧州連合（EU）は同社に対し、競合ブラウザをWindowsの一部として配布するよう強制することを検討しているという。

　Microsoftは米国時間1月22日、米証券取引委員会（SEC）に対して4半期ごとに提出している書類の一部において、先々週のEUの声明に関してさらなる詳細を示した。EUは声明で、MicrosoftがWindowsにブラウザを抱き合わせることは独占禁止法に違反すると考えると述べていた。

　Microsoftが明らかにしたところによると、EUは、相手先ブランド製造企業（OEM）として知られているコンピュータ製造企業各社に対し、新規のWindows搭載PCに複数のブラウザを提供するよう強制することを検討しているという。

　MicrosoftはSECへの提出書類で、「コンピュータユーザーとOEM各社がすでにWindows上であらゆるウェブブラウザを自由に実行できるなかで、欧州委員会は、MicrosoftとOEM各社に対し、新規のPCを設定する場合においてユーザーに特定ブラウザの選択を義務付けるよう、指示をだすことを検討している」と述べた。また、「このような措置は、OEM各社がWindows搭載PCで複数のブラウザを配布することを条件として含む可能性がある。われわれにおいても、ユーザーが競合ブラウザを選択した場合、ある不特定の『Internet Explorer』のコードを無効にすることが求められる可能性がある」と言う。

　またMicrosoftは、EUが「EU内におけるWindows OSの売り上げに基づいた多額の罰金を科す」ことも検討していると述べた。

　同社は今後2カ月で、書面で応答する機会を持つ予定であること、その後で意見聴取も求める可能性があると、繰り返し述べた。

　この分野だけが、今後のEUの措置に対してMicrosoftが向き合う場所ではない。Microsoftは「Office」に関する調査が依然として継続する可能性があることを認めた。

　Microsoftは「欧州委員会は2008年1月、独占禁止法の追加調査を開始した。この調査は主としてわれわれの『Microsoft Office』シリーズに関する相互運用性に関連している」と言う。続けて「この調査は、Microsoft競合各社による事業者団体によって欧州委員会に提出された申し立てを契機としている」と述べた。