通信事業者の迷惑メール対策技術の現状に総務省が報告書

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 総務省は2月20日、携帯電話や固定系通信事業者による迷惑メール防止策の取り組み状況をまとめた。

 これは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(迷惑メール防止法)」において、迷惑メール防止に関する研究開発や、電子メールサービスを提供する電気通信事業者による導入状況の現状報告を目的として作成されたもの。

 迷惑メール防止法では、年1回状況を発表することが総理大臣によって定められているという。

 報告書によると、携帯電話事業者は、各種迷惑メール対策を一括して設定できるサービスが進んだと記述。また、携帯電話やPHSからの電子メール送信には、「Outbound Port 25 Blocking(OP25B)」と呼ばれるブロック手法が導入されたと報告している。

 OP25Bとは、ISP(インターネットサービスプロバイダ)が自社発のメールに関して、自社の管理するメールサーバを経由しない動的IPアドレスからのメール送信をブロックする手法。携帯電話を宛先としたものに加え、固定系ISPを宛先としたものについても導入されたとのことだ。

 一方、固定系プロバイダでは、大手ISPの多くがOP25Bを導入。そのほか、あらかじめ登録された電子メールの送信元情報を受信側で認証する「Sender Policy Framework(SPF)」や「Domainkeys Identified Mail(DKIM)」の採用が進んだとのこと。これにより、送信ドメインを偽って配信される迷惑メールが判別されるなど、対策が強化されたという。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加