地デジ受信機保有世帯、いまだ半数以下--総務省が緊急調査

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 総務省は2月17日、地上デジタル放送への移行に関する認知度や実態に関する調査結果を公表した。

 調査は1月9日〜18日の間、全国の満20歳以上の男女1317人を対象に実施。2011年に完全移行する地上デジタル放送への認知と対応受信機の保有状況を聞いた。

 その結果、2011年に地上アナログテレビ放送が終了すると正しく回答できた人は77.8%。それ以外の回答をした人は9.9%で、「わからない」と回答した人は12.2%だった。また、地上デジタルテレビ放送に対応した受信機を保有している世帯は49.1%。保有していない世帯は50.3%となり、過半数を上回った。

 総務省では同日、放送事業者、都道府県、市区町村、ケーブルテレビ事業者、工事業者、販売店、メーカー、不動産業者、経済団体等の関係者が参加する地上デジタル放送推進のための組織を都道府県単位で設置。すでに都道府県単位で設置されている「総務省テレビ受信者支援センター(デジサポ)」と連携し、2011年7月24日の地上デジタル放送への完全移行に向け、各地域ごとでの推進体制をより強化する方針だ。

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