AOLは米国時間1月28日に全社向けに送付した電子メールの中で、深まる景気後退への対応を強化するため、従業員の10%にあたる700人を削減する計画を明かした模様だ。
CNET Newsが入手した電子メールの中で、AOLの会長兼最高経営責任者(CEO)Randy Falco氏は、人員削減を3月末までに実施するとともに、3つの中核事業に注力するため、事業グループや設備の統合も実施する予定だと述べた。3つの中核事業とは、広告配信技術「Platform-A」、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の「People Networks」、およびコンテンツサイトの「MediaGlow」を指している。さらに同氏は、2009年は従業員の昇給を凍結する方針も示した。
Falco氏は次のように記している。「従業員を削減することは決して簡単なことではなく、現在のような状況においては特にそうだが、削減の目的は成長に必要なリソースを中核事業に向けることだ。削減対象者に対しては、退職手当を支給するなど、従来と同様にあらゆる支援をするつもりなので、どうかご理解いただきたい」
今回のレイオフに関しては、Kara Swisher氏が最初に報じ、自身のブログBoomtownに電子メールの内容を転載した。
AOLの広報担当者は、同社からコメントすることはないと述べた。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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