総務省は1月23日、地上デジタル放送への移行期限にむけて今後実施すべき施策を整理した「地上デジタル放送推進総合対策」の改訂版を公表した。
今回策定された改訂版では、相談体制の充実・強化策として、2008年10月、全国11カ所に設置された「テレビ受信者支援センター」を、2009年2月に全都道府県へと拡充することが新たに盛り込まれた。
また、経済的に困窮している世帯に対する地デジチューナー購入支援策では、対象を「NHK受信料の全額免除世帯」と明記され、その実施期間が2009年度から2011年度に改められた。
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