2006年1月16日、証券取引法違反の容疑でライブドア(現LDH)へ東京地検特捜部が強制捜査に入り、それを受ける形で新興市場を中心に株価が暴落したいわゆる「ライブドア・ショック」。そんなライブドアショックから丸3年が経過した。株式市場では3年という期間は長期的な観点からの転換ポイントのひとつとして意識されるサイクル。2009年の相場復活を期待する声が高まっている。
当時から株式公開している老舗ネット株への見直しが始まっている。1月7日付当欄で取り上げた通り、東京放送(TBS)株の評価損失計上をきっかけに楽天が堅調に推移している。楽天については、1月8日付で野村証券が投資判断を新規に最上位の「1」としている。今後も流通総額は増加が続くとみられる上、TBS株の減損処理によりリスクは織り込まれて投資への安心感が高まっていると指摘している。
また、サイバーエージェントやオプトへの評価も高まっている。日興シティ証券が1月14日付でインターネットサービスセクターのリポートを作成。中でサイバーエージェントについて新規に投資判断を「1S(買い・投機的)」としている。
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