「ストリートビュー」の利用経験、7割に増加

　今年8月に日本公開された「Googleマップ」の「ストリートビュー」機能。このサービスを運用してマンション、飲食店などの周辺情報を提供するサイトも登場し、さまざまな反響を呼び起こしている。公開から2ヶ月、利用状況はどの程度進んでいるのだろうか。また、利用者の反応はどうなのだろうか。20代から40代を中心とするネットユーザー443名の回答を集計した。

　ストリートビューを「知っている」と答えたのは、全体の70.0％。8月19日〜21日に行った第1回調査時と同様の認知度だったが、利用経験者は、前回の65.9％から71.9％に増加。全体的に利用経験率が伸びていた。特に男性と30代は8割近くが利用経験を持ち、積極的に利用している様子だ。

　現在、ストリートビューは提供地域を東京、大阪、横浜などの主要都市に限定している。これに対し、ほぼ半数が「一部地域には制限が必要」、2割強が「全面的に禁止して欲しい」と制限を支持しているものの、全体の3割が「制限は不要」と回答。男性では4割が制限を不要とした。また、年代が高くなるほど制限が必要ないとする比率が高まる点は注目される。

　「一部地域には制限が必要」と答えた人に、「日本での撮影地域はどこならばいいと思うか」複数選択形式で回答してもらったところ、9割が「観光地」、8割近くが「大通り」をOKと回答。「ビジネス街」「商店街」についても過半数がOKとしていた。しかし「一般住宅街」をOKとしたのは3.4％にとどまり、プライバシー侵害への懸念が伺えた。

　「提供地域制限以外にも法規制が必要と思うか」との問いには、57.8％が「思う」と回答。男性で47.5％、女性では70.0％と高い比率で法規制を肯定していた。

　必要だと思う規制内容を複数選択式で選んでもらったところ、4割以上が「撮影車に“撮影中”などの通知をさせる」および「（掲載される）車のナンバーにモザイク」を支持。また「通行人にモザイク」も、全身・顔のみともに3割近い人が支持した。

　調査はブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供するサービス会員をパネラーとして行った。

※過去調査：「Google ストリートビュー」約7割がプライバシーの侵害に不安抱く