マイクロソフト：「われわれはみんなミックスドソース企業」 - (page 2)

　しかし、実際は正反対の場合が多いとGutierrez氏は語る。事実、同氏は、Microsoftが過去に避けてきた競合企業と話し合う手段を見出せたのは、同社が5年前にライセンシングの取り組みを強化したおかげだと指摘する。

　「これこそまさに、過去に不可能だった（競合企業との）話し合いを開始するためのビジネス上のメカニズムだ」（Gutierrez氏）

　ソフトウェア特許が広範にわたって使用される以前は、企業は技術的詳細を他社と共有することに乗り気ではなく、自社のノウハウを企業秘密として厳重に守った。企業秘密は、情報の秘匿を義務付けるもう1つの知的財産保護手段だ。

　しかし、特許はMicrosoftにとって両刃の剣であることに変わりはない。Gutierrez氏によると、現在、Microsoftが抱えている特許訴訟はおよそ50件に上るという。これは、同社が抱える訴訟全体の半数に当たる。

　その中には、Alcatel-Lucentとの訴訟のような注目度の高い訴訟もあるが、大半は、実際には保有している特許とは無関係の製品を作っている企業とのものだ。

　Microsoftは、特許をめぐる争いを回避する取り組みとして、同社元幹部のNathan Myhrvold氏らが設立した知的財産を専門に扱う新興企業Intellectual Venturesに投資しており、他にも数社の特許会社と提携している。「ほかにも多くの特許会社と契約している」（Gutierrez氏）

　一方、Gutierrez氏は、他社との知財契約が奏功したケースとして、Novellとの契約などを挙げた。Novellのケースでは、同社は最終的に事業を成長させ、Microsoftも売り上げを伸ばし、さらに両社の顧客も両社の製品の連携が強化されるという恩恵を受けた。Gutierrez氏は、具体名は挙げなかったものの、MicrosoftがNovellやSun Microsystemsと結んだような知財契約をほかの複数の企業と結ぶ予定だと語った。

　「われわれは、知的財産をより優れた製品の開発や顧客の満足度の向上につながるような非常に建設的な方法で利用できる時機を経験している」（Gutierrez氏）