IPA、組織向けの相談窓口「不審メール110番」を設置

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は9月29日、情報を詐取するために企業や団体などの組織に送られる不審なメールへの対策として、相談窓口「不審メール110番」を開設した。

　不審メール110番では、不審なメールを受信した組織や、送信元をかたられた組織が、どのような対応をすべきかなどの相談を受け付ける。また、受信した不審なメールに関する情報を提供するよう呼びかけている。

　IPAでは、不審メール110番に提供された不審なメールの情報を分析し、ユーザーへ注意喚起するほか、対策方法の公表、セキュリティ対策ソフトベンダーへのウイルス情報の提供、ウイルス感染に利用されたソフトウェア製品の脆弱性情報を開発元に伝えるなどの施策をとることで、標的型攻撃メール対策を推進していく考え。

　不審なメールを受信した組織は、まず送信者の組織に問い合せて正規のメールであるかを確認し、正規のメールでないことが確認された場合は不審メール110番に連絡してほしいとのこと。また、不審メール110番が当該不審メールを調査する必要があると判断した場合は、相談窓口の担当者が専用メールアドレスを個別に連絡し、不審なメールを添付して送信してもらいたいとしている。