RIAAのPtoP訴訟--米連邦地裁、著作権法侵害を認める判決を却下

　オンラインで音楽を共有したとして、PtoPネットワークユーザーのJammie Thomas氏が音楽業界に22万2000ドルの支払いを命じられていた裁判で、ミネソタ州ダルースの連邦地方裁判所のMichael Davis判事は米国時間9月24日、賠償を命じる判決を却下した。

　同判事は、Thomas氏を相手取った訴訟の無効審理を宣言した。Thomas氏は2007年10月、（PtoPサービスの）Kazaa上で24件の楽曲をダウンロード可能にしたことが著作権法の侵害にあたるとして、賠償を命じられていた。

　Davis判事は陪審員に誤った説明をしたという理由で、判決を退けた。誤った説明とは、著作権で保護された楽曲を共有可能にする行為だけでも著作権法侵害に値するというものだ。同判事は2008年5月に新しい審理の開始を検討していることを示唆していた。

　6月に電子フロンティア財団（EEF）と他の消費者団体、業界団体は同裁判に対し声明を発表し、陪審員に対する判事の説明は誤っていると主張していた。

　全米レコード協会（RIAA）は陪審員に対する説明は正当だとしている。

　RIAAの弁護士Timothy Reynolds氏は審理で提出した文書のなかで「実際にデータが転送されたことを証明する必要があるということになれば、オンライン上で権利を行使しようという著作権者の努力は無駄になり、原告の投資にたかろうとする人々を利するだけである」と述べた。

　Thomas氏は、今回の裁判の原告であるRIAAが、著作権侵害で賠償を求められた人のうち、裁判にかけられた唯一の人物である。

　RIAAのスポークスマンであるJonathan Lamy氏はDavis判事の決定は驚くものではないとするが、同協会はこの審理の行方に依然として自信を持っているという。

　同氏は「他の違法ダウンロードの裁判と同様に、われわれは実際に配信されたことの証拠を持っている。ここや他の全米の裁判所が明らかにしてきた主張は（著作権法の）侵害と見なされる」と述べ、「われわれは被告に対して集められた証拠に自信を持っている」と語った。